終活ブームによりエンディングノートに注目が集まる昨今ですが、実は、エンディングノートは遺品整理の上でも非常に大きな役割を果たしてくれる貴重な存在です。
ノートと手紙
遺族が遺品整理で一番困ることは?

遺品整理業界が遺族から受ける最も多い相談は、財産絡みの遺品のありかを探してほしいという依頼だそうです。たとえば、

* 土地の権利書が見つからない
* 保険証券がない
* 通帳が1冊見つかったが他にもあるのではないか

などです。相続手続きをする上で見つけておかなければならないものはたくさんありますが、故人が家族に知らせずに保管していた場合は、いざというときに見つけられないのです。
そのような隠れた現金や通帳、手紙などは意外と多いのですが、遺品整理業者が遺品を丁寧に仕分け、分別することで見つかることもよくあります。

 遺族だからこそ判断できない

また、遺族が自身で遺品整理をしようとすると、作業がはかどらず何ヶ月、何年とかかってしまい、結局疲れ果てて業者に依頼するというケースがよくありますが、そもそも、遺族の作業がはかどらない大きな理由は、「故人が望むように形見分けや処分などをしてあげたいが、その判断が難しい」という点にあります。遺族だけに故人の思い入れをないがしろにできず、捨てられるものも捨てられなくなってしまうのです。
こうした問題も、故人が整理してほしいものをしっかり伝えていれば起こりません。

 エンディングノートがあれば作業がはかどる

といっても、それほど難しいことではなく、資産のありかや遺品の取扱いについての希望を備忘録や手紙などにちょっと書き残しておくだけでも故人の考えが明確化し、遺族の悩みや負担を軽減できます。
特に、エンディングノートは貯金・保険・不動産などの項目がしっかり整理されているため、遺族にもわかりやすく、作業がはかどります。実際、業者が遺品整理をしている最中にエンディングノートが見つかり、その後の作業がスムーズに進んだという事例もあるといいます。

 実際に書いている人はまだまだ少数!?

エンディングノートに遺言状のような法的効力はないものの、エンディングノートを残すことは大切だという認識は年々高まっています。
ただ、実際にエンディングノートを書き残している人はまだまだ少ないのが現状で、2013年の経済産業省の調査では、エンディングノートの認知度は70代で70%を超える一方、実際にエンディングノートを書き残している人はわずか約5%にすぎなかったそうです。いざ筆をとっても、書き方がわからず断念してしまう人が少なくないのでしょう。

 エンディングノートプランナー養成講座とは?

そこで、エンディングノートの大切さや必要性とともに、書き残すきっかけづくりも重要として、2014年12月にエンディングノートプランナー養成協会が発足し、養成講座も開講されました。
この講座は、高齢でエンディングノートを一人で書くのが難しい人や、親に書いてほしいと思っているけれどもなかなか聞いてもらえないという人を対象に、専門家としてエンディングノートの執筆を手助けできる人材の育成を目的としています。

高齢化社会にこそ専門家のアドバイスが必要

高齢化が進む現代の日本社会において、今後はこのように専門家が手助けしていくシステムが今まで以上に求められるようになっていくのかもしれません。

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