南京錠

所有者不明、自治会・行政連携を

 空き家の増加に伴って県内でも相次いで登場した空き家管理代行サービスの利用が進んでいない。5月に「空家対策特別措置法」が全面施行され、自治体が危険な空き家の解体や修繕などを勧告・命令できるようになった。国も適切な管理の重要性を指摘するが、多くの所有者が処分か活用かを決めかねており、住んでいない空き家に費用をかけることへの抵抗感も根強い。

 「予想以上に少ない」。一昨年にコミュニティービジネスを支援する金沢市の公募事業の採択を受け、空き家ビジネスを始められた方の例ですが、まだ定着していないようだ。

 戸建て1戸あたり月6000円と、首都圏などより料金を低めに設定し、月に数件は申し込みがあると想定していた。しかし、2年間近くでの利用は、首都圏に住む人から台風の際に緊急で見回りを依頼されたケースなど3件だけ。市内各所にチラシも置いたが、目立った反応はなかった。

 総務省の2013年住宅・土地統計調査によると県内の空き家は7万6900戸。住人の高齢者が長期入院したり、遠隔地に住む子どもが相続したりしたケースも多く、管理を呼びかけようにも、所有者を割り出すのが困難だという。

 管理会社代表は「人の手が入らない空き家は傷むのが早い。傷んでしまえば活用が難しくなるのにまだ大丈夫と思っている所有者も多い」と話す。同社は、使いやすい料金体系に見直す。

 昨年2月から参入した同じ金沢市の他業者もも思うように利用が伸びておらず、担当者は「ニーズは必ず出てくると思うが、空き家をどうにかしないとという実感がまだ伴っていないのではないか」とみる。

 同法は、倒壊などの危険や著しく衛生上有害となる空き家を「特定空き家」とし、自治体が撤去や修繕などを所有者に求め、応じなければ取り壊して費用を請求できるようになった。

 問題のある空き家を増やさないために適正な管理が必要とし、国土交通省は13年度から管理ビジネスの育成や普及を進めている。全国不動産コンサルティング協会(東京)はビジネスマニュアルを作成。所有者の認識を促すため、管理が必要な項目を「見える化」し、業者選定のためのチェック表もつくった。

 作成にあたった同協会によると「空き家は多くの所有者にとっては実家。すぐに賃貸や売却を判断するのは難しい」と指摘した上で、「子どもの通学路などの安全面やまちづくりへの影響を、地域が所有者に正しく伝えることが意識を高めることにつながる。自治会や行政と連携し、粘り強く取り組むことが重要だ」としている。

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